敷地のポテンシャルをフル活用　パナホーム

都会の空き地は上にある。突然そう言われても分からないかもしれないが、広い敷地を確保するのが難しい都会では、容積率を生かして上に階を増やそうという考え方だ。階ごとに役割を与え、例えば最上階を自宅、その他の階を賃貸や店舗として計画すれば、収益を得ながら快適に暮らすことができる。

パナホームが提案する「ビューノ」は９階建てまで建築が可能。多層階住宅で40年以上の実績を持つからこそ成し得た住宅業界初の高さ（２０１８年１月現在）である。限られた土地を有効活用できる多層階住宅は近年人気だが、４・５階建てが大半。パナホームは10年以上前から都市型中層住宅を供給しており、いわば多層階住宅のパイオニアだ。

「ビューノ」は１００年住み続けられる都市の家を、というビジョンのもと開発され、ビルにも匹敵する耐久性を誇る。それを実現するのは独自に開発した高力ボルト接合による堅牢な重量鉄骨構造。柱と梁だけで強度を確保しているため、間取りの自由度が高い大空間を生み出すことができる。それにより、将来の間取り変更や用途変更もスムーズだ。設計には住宅業界で最小の15㎝マルチモジュールシステムを採用しており、敷地と空間を無駄なく生かすことができる。

交通量が多く建物が密集している場所では何度も建て替えるのは難しく、コストも多くかかる。この点でも、高い耐久性は重要。また幹線道路沿いや繁華街など容積率が大きい都会の土地でこそ「ビューノ」の利用価値は高い。利便性の高い場所であれば、賃貸住宅であれ店舗であれ、借り手にも事欠かないからだ。パナホームでは賃貸専用住宅も提供しているため、魅力ある賃貸物件作りのノウハウもある。エリアの特徴を踏まえて、人気物件に成り得るデザインも提案してくれる。

家を建てることは相続税対策にもメリットがある。現金や借入金で財産を「建物」に変えると、節税効果が得られるからだ。特に多層階住宅は自宅以外のスペースを賃貸にできるため効果的。まず、財産を現金で相続するよりも建物を建てると建築費の約50％で評価され、相続税評価額が下がる。さらに、建物に賃貸部分があれば借家権割合によって30％も評価額が下がる。賃貸部分の割合に応じて、そこからさらに評価額が下がる。例えば、１億円を現金のまま相続すると、相続税評価額も同じで節税効果は０。それが、建物を建てて賃貸部分が75％を占めると、相続税評価額は３８７５万円となり、６１２５万円が課税対象から外れるのだ。

容積率を生かして敷地のポテンシャルを最大限に引き出す「ビューノ」は「新居＋相続税対策＋収益」と、まさに一石三鳥。何世代も住める堅牢さと変化に柔軟な可変性も大きな魅力だ。家族の暮らしを未来へとつなぐ資産として申し分のない選択肢である。

※『Nile’s NILE』2018年3月号に掲載した記事をWEB用に編集し掲載しています

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