２０１５年の相続税改正により課税対象者が一気に増加したこともあり、相続税対策の有効な手段の一つとして土地を最大限に活用する多層階住宅が今注目を集めている。駅前、商店街、オフィス街、幹線道路沿いといった容積率が大きい敷地では、その条件を生かして、例えば１階を店舗やオフィスなどのテナント、中層階を賃貸住居にした賃貸併用住宅へと建て替えることで、貴重な土地を余すことなく活用できる。
さらに節税の鍵となる「小規模宅地等の特例」が適用され、場合によっては相続税をゼロにすることも。相続税・固定資産税の軽減に加え、賃貸部分から得た賃料を建築費のローン返済に充てられ、返済完了後はそのまま収入源になるなど、さまざまなメリットがある。
40年にわたり多層階住宅を手掛けているパナホームでは、最大９階建てまでの建築を可能にした多層階住宅「ビューノ」によって、多様な形での土地の有効活用と快適な暮らしを提案している。今年７月には東京・錦糸町に日本初となる７階建ての住宅展示場をオープンした。１階をカフェ、２・３階を店舗とオフィス、４階を賃貸住宅、高層階の５～７階を自宅スペースとして提案。同展示場では、近年増えつつあるモデルプランを実際に体感できる他、ファイナンシャルプランナーによる相続税対策・賃貸併用住宅セミナーを開催するなど、計画前からさまざまなサポートを用意している。
「ビューノ」の魅力は、大地震にも耐え、１００年先を見据えた堅牢さと、間取りの自由度。それを実現したのが、高層ビルにも採用される重量鉄骨ラーメン構造だ。７階建ての場合は16㎜厚の鉄骨を使用し、一般的な溶接接合ではなく精度のばらつきが少ないボルト接合で柱と梁をつなげることで高強度化。外壁には地震の振れにも柔軟に追随するカーテンウォール工法を採用している。さらに半永久的にセルフクリーニング効果を発揮する光触媒タイルがいつまでも美しい外観を保ち、建物の資産価値を上げてくれる。
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中層階に当たる4階は賃貸住居のモデルルーム。賃料による収益は建物建築の際のローン返済に充てられるのも多層階住宅のメリット。 -
通りに面した1階は店舗として計画。吹き抜けや大開口を配することで明るい光が差し込む都会的なショップを実現することもできる。
また、室内は耐力壁が少なく柱間のスパンを大きく取れるため、吹き抜けや大開口のある開放的な空間はもちろんのこと、限られた敷地でもすっきりとした空間を生み出すことが可能。さらに高さや幅を15㎝単位で細かく設定できる「マルチモジュールシステム」や、敷地境界ぎりぎりまで建築できる無足場工法など、独自の工法により敷地と空間を最大限に生かした多彩な間取りを実現している。また、幹線道路や線路沿いの建物の振れに配慮し、制振装置を標準採用。自動車や電車の振動による揺れを抑えることで、高層階でも快適に暮らすことができる。
賃貸併用住宅はもちろん、賃貸専用や二世帯住宅、事業用建物など、立地、周辺環境、用途に合わせて幅広い目的の建物が計画できる多層階住宅。長い歴史と技術の積み重ねにより生まれたパナホームの「ビューノ」が、住宅の新たな資産価値を生み出してくれる。
※『Nile’s NILE』2017年11月号に掲載した記事をWEB用に編集し掲載しています
