国民年金保険料や社会保険料の増加が続いている現状と、その影響について解説します。特に、2025年度から2026年度にかけての国民年金保険料の引き上げとその背景、仕組みを説明しいます。
1. **国民年金保険料の引き上げ**
2025年度には、国民年金保険料が1万7510円となり、前年度比で530円の増額が決定しています。さらに2026年度には1万7920円に増額され、2年間で940円、約5.4%の増加となります。国民年金保険料の引き上げは、名目賃金変動率と物価変動率をもとに決定されます。具体的には、2025年度は実質賃金の変動率が-0.1%、物価変動率が3.2%、2026年度は実質賃金の変動率が-0.4%、物価変動率が2.7%となり、それに基づいて保険料が増額される仕組みです。
2. **社会保険料全体の負担増**
国民年金保険料以外にも、社会保障に関するお金が増え続けています。例えば、国民健康保険料の上限引き上げが決定し、保険料の最高限度額が106万円から109万円に引き上げられることになりました。これにより、特に高所得者層に負担が増えます。
3. **高額療養費の自己負担限度額引き上げ**
さらに、高額療養費の自己負担限度額も引き上げが検討されており、医療費を超えた分を払い戻す制度の自己負担額が2.7〜15%増額される予定です。この変更は、医療給付額の増加と全世代の保険料負担の緩和を目指すものの、患者団体からは反対の声も上がっています。
4. **社会保険料負担の増加とその影響**
社会保険料の増加は、私たちの負担が年々重くなっていることを示しています。特に、税金や社会保険料で支出が増加する中で、個人としては支出の見直しや投資を通じて資産を増やしていく必要性が高まっているという点が強調されています。
結論として、今後の社会保障に関する負担増を避けることは難しく、支出を見直すことや資産運用の重要性が増すことが予測されます。
