1月27日、中国企業「ディープシーク」が低コスト・高性能の生成AIを発表し、AI関連株が急落。エヌビディアの時価総額も1日で約88兆円消失した。2月3日放送の「報道1930」では、この影響とともに日本の教育問題が議論された。
中国出身のエコノミスト・柯隆氏は、日本の教育が知識偏重で個性を抑え、天才が生まれにくいと指摘。組織をフラット化し、若い世代がリーダーになれる環境を整え、競争を促す必要があると主張した。特に、東大大学院生の約3分の2が中国人である現状を挙げ、競争を活かすべきだと提言した。
この発言に対し、SNSでは「東大にこんなに中国人が多いのか」と驚きの声が上がった。一部報道によると、東大の留学生は5000人超で、その大半が中国人。特に大学院の3500人以上が中国人とされ、国立大学に特定の国の留学生が多いことに疑問の声もある。
さらに、中国SNSでは「東大の中国人留学生が日本で1300万円の医療費を不正受給した」との投稿が炎上。これにより、日本国内で留学生の待遇への不満も高まっている。
春節には東大を訪れる中国人留学生予備軍が増え、「爆入学」という言葉も広まるなど、日本の国立大学の在り方が問われている。
