2025年4月9日の参議院決算委員会において、公明党の新妻秀規議員はNHK受信料の契約率に関する問題を取り上げました。特に、企業の独身寮やタワーマンションに住む人々の契約率が低調である可能性を指摘し、その要因と対応策について質問しました。
新妻議員は、企業の独身寮には全国で約53万人が居住しており、家族と世帯を分けて入居するという特徴があると説明しました。また、独身寮やタワーマンションを含む集合住宅では、セキュリティの厳しさや事業者ごとの対応の差異により、NHKの訪問契約が難しいと指摘しました。そのため、企業や管理組合、不動産会社と連携し、特別な取り組みを行わなければ契約率の向上は難しいと主張しました。
さらに、タワーマンションに住む世帯は比較的高所得であると推察され、そうした層の契約率が低い場合、受信料を支払っている一般世帯の不満や不公平感を生む可能性があると懸念を示しました。そして、会計検査院に指摘されてから対応するのではなく、事前に積極的に取り組むよう要請しました。
これに対し、日本放送協会（NHK）の小池専務理事は、現在NHKでは、デジタル、書面、対面といった複数の手段を組み合わせた新たな営業アプローチを進めており、公共的価値への共感を通じて受信料支払いの促進を目指していると回答しました。
具体的には、企業の総務部を通じてNHKコンテンツと受信料案内をまとめた電子チラシを配布するなどの取り組みを行っており、防災に関する企業向け講習会を商工会議所と連携して実施するなど、企業との協力体制の強化に努めているとのことです。
また、タワーマンションに対しては、特別あて所配達郵便や不動産登記情報などを活用し、ダイレクトメールで契約の勧奨を行っているほか、分譲事業者を通じた契約案内も進めていると説明しました。今後も様々な機会を通じて、入居者に対する契約手続きを丁寧に案内し、契約率の向上に取り組んでいくと述べました。
