三菱自動車、日産・ホンダ統合協議に慎重姿勢——業界の変化と今後の課題
三菱自動車の慎重な姿勢
旧三菱財閥系企業の親睦会「三菱金曜会」の1月の懇親会で、三菱自動車の社長・加藤隆雄が注目を集めました。昨年12月、ホンダと日産自動車が経営統合の協議入りを発表し、三菱自も合流を検討すると表明。しかし、加藤は会見に消極的で、「本当は出たくなかった」と漏らしていました。
三菱自の判断とホンダの期待
三菱自は早い段階で統合見送りの方向に傾いていました。理由は、日産のリストラ計画が不透明であり、経営の自由度が制限される可能性があること、さらに三菱重工業をはじめとする三菱グループの意向も影響していました。一方で、ホンダは三菱自が持つ東南アジア市場での強みや、プラグインハイブリッド車（PHV）の技術に期待を寄せ、共同持ち株会社への三菱グループの出資も模索していました。しかし、3月13日にホンダと日産は統合協議を撤回。三菱自も最終的に合流を見送りました。
EV市場の変化と三菱自の課題
ホンダと日産は、EVなどの協業を継続するとしていますが、実効性には疑問が残ります。三菱自にとっても、ホンダとの補完関係が最大化できなくなったことは痛手です。さらに、三菱自は2025年3月期の最終利益予想を前期比77%減の350億円へ下方修正しました。主因は東南アジア市場の景気回復の遅れに加え、中国メーカーが安価なEVを投入し、市場シェアを急拡大していることです。
中国メーカーの攻勢と業界再編の動き
中国自動車メーカーは東南アジア市場への進出を加速し、日本メーカーのシェアを圧迫しています。中国のEV輸出台数は前年比60%増の154万台に達し、特にタイやフィリピンでの販売が急増。タイでは日本メーカーのシェアが90%から80%未満に落ち込みました。また、中国の国有大手である重慶長安汽車と東風汽車の統合計画も報じられており、年間販売台数500万台規模の新勢力が誕生する可能性があります。
米国の関税政策と日本メーカーへの影響
米国のトランプ前大統領は、輸入自動車への関税を強化する方針を示し、日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。ホンダの三部社長は「業界の地殻変動が顕在化している」と危機感を示し、加藤社長も「EV化対応は1社では難しい」と発言。日産の内田社長も「パートナーは自動車メーカーに限らず、さまざまな提案を前向きに検討したい」と述べており、業界再編の可能性は依然として残っています。
まとめ
ホンダ・日産・三菱自の統合協議は破談に終わりましたが、自動車業界の競争環境は急速に変化しています。中国メーカーの台頭、米国の貿易政策の影響、EV化の進展など、今後も日本メーカーは厳しい局面に直面することが予想されます。三菱自も、独自の戦略を模索しながら生き残りを図る必要があるでしょう。
出典：
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250216-OYT1T50108/
