韓国の東アジア研究院（EAI）が実施した周辺国認識調査によると、中国への否定的な認識が急上昇している。2020年の40.1％から2025年には71.5％にまで増加し、北朝鮮（79％）に次ぐ高い数値を記録した。一方で、日本への肯定的な認識は2015年の17.3％から2020年の9.9％に落ち込んだものの、今回の調査で31.4％に回復した。米国への肯定的な認識は緩やかに減少している（2015年77.3％→2020年63.7％→2025年63％）。
世代別に見ると、日本に好意的な20代（43.4％）、30代（36.3％）、70代（35.4％）に対し、40代（24.1％）、50代（22.5％）は低めだった。米国に対しては20代（72.3％）と70代（72.7％）が友好的であるのに対し、50代（52.9％）はやや消極的だった。反中感情は世代間の差が少なく、60代で20.1％、他の世代では10％台にとどまった。
外交課題では、日韓関係について60代（43％）・70代（55.5％）が「未来志向の協力推進」を支持する一方、40代（51％）・50代（46.4％）は「歴史問題の解決」を重視。20代は両者がほぼ同率だった。保守層（55.5％）や「国民の力」支持者（63.8％）は未来志向派が多く、進歩層（56.2％）や「共に民主党」支持者（61.3％）は歴史問題の解決を優先した。
米韓関係では全世代が「韓米同盟の強化」を最重要課題としたが、「共に民主党」や「祖国革新党」の支持者は「対米水平的関係構築」を優先する傾向があった。理念別では進歩派（32.6％）が対米水平関係を重視し、保守（50.4％）・中道（35.9％）は同盟強化を支持した。
中国に関しては、20代は「経済制裁への対応」（27.6％）、30代は「環境・感染症対策の協力」（28.6％）を重視し、それ以外の世代は「経済交流拡大と先端技術協力」を重視する傾向が見られた。
出典：中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/329922?sectcode=A10&servcode=A00
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