大手コンビニエンスストアの一部で、2024年3月から雑誌の販売が終了します。インターネットの普及による紙媒体離れに加え、トラック運転手の残業規制強化（2024年問題）や燃料費の高騰などが影響し、出版取次大手トーハンのコンビニ向け雑誌配送事業の赤字が慢性化していたためです。その結果、ファミリーマートとローソンの約1万店舗で雑誌の配送が終了し、地方ではコンビニで雑誌を購入できなくなる可能性が高まっています。書店がない地域では、いわゆる「雑誌難民」が発生する懸念も指摘されています。
赤字続くコンビニ向け雑誌配送
トーハンは、3月に日本出版販売からファミリーマート約1万6000店、ローソン約1万4000店への雑誌配送を引き継ぐ予定でした。しかし、保管や輸送コストを考慮すると、配送可能店舗は2万店が限界であり、約1万店への配送終了が決定されました。
この方針を受け、ローソンは3月以降、全店舗の約2割にあたる約3000店で雑誌販売を終了。ファミリーマートも具体的な数は示していませんが、数千店舗で販売を終了する予定です。一方、国内に約2万1000店舗を展開するセブン-イレブンは、「出版物の販売を継続する」とし、トーハンもセブンへの配送を継続する方針です。
出版社への影響—「死活問題」
コンビニの雑誌販売終了は、出版社にとって大きな打撃となります。特に、週刊誌や情報誌の多くはコンビニでの販売が主流であり、東京都内のある出版社の営業担当者は「雑誌離れが進む中、コンビニでの販売終了は死活問題」と危機感を示しています。
書店の数も減少しており、出版文化産業振興財団の調査によると、全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体は2023年3月時点で482（約28％）に上ります。書店のない地域ではコンビニが唯一の雑誌購入場所となっているため、雑誌販売をやめる店舗が増えれば、「雑誌難民」の発生や雑誌文化の衰退が懸念されます。
書籍流通の課題と新たな取り組み
雑誌は「同一地区同時発売」のルールがあり、発売日に確実に商品を届ける必要があります。また、食料品などと一緒に配送できないといった厳しい規制もあるため、コンビニ向けの雑誌流通を維持するには、規制緩和が求められています。
一方で、書籍との接点を広げる取り組みも進んでいます。ローソンは店内の専用端末「Loppi」を活用した書籍取り寄せサービスを案内し、書店のない地域には書店併設型店舗を増やしています。また、一部の自治体では、出版取次会社などと協力し、2025年度から図書館で本を販売する実証実験を開始する予定です。
