日産自動車がホンダとの経営統合協議を打ち切り、合意を撤回する方針を固めたことが明らかになりました。これはホンダが提案した日産の子会社化案に対する反発が強く、経営合理化策についての溝が広がったことが原因です。統合計画は昨年12月に協議が始まったものの、わずか1カ月余りで頓挫しました。
両社は昨年12月23日に統合協議に入ると発表し、2026年8月に持ち株会社を設立し、統合契約を結ぶことを目指していました。しかし、協議は難航し、2月中旬に方向性を発表する予定でした。ホンダは日産株を取得する案も提案しましたが、日産側は子会社化に伴う経営の自主性が損なわれることを懸念していました。
また、東京証券取引所は日産株の売買を一時停止し、報道の真偽を確認しました。その結果、日産株は前日比で約5%下落し、ホンダの株は約8%上昇しました。この経営統合協議の打ち切りは、自動車業界の再編において重要な動きとなるでしょう。
