2024年12月26日の法改正により、「実質1円」で利用できるiPhoneやAndroid端末がなくなる可能性が高くなります。以下の3つの要因が影響しています。
1. 購入プログラムの免除額に規制
スマホ購入時に一定期間後の端末返却を条件に支払いを免除する「購入プログラム」の免除額に上限が設けられます。
例えば、15万円の端末Aを購入し、他社からの乗り換えで44,000円割引、2年後の返却時に105,976円が免除される場合、実質負担額は24円でした。しかし、法改正により免除額が最大60,000円に制限されると、実質負担額は64,000円となり、毎月の負担額が2,600円増える可能性があります。これにより「実質1円」の端末がなくなる見込みです。
2. ミリ波対応機種の割引上限増額
ミリ波対応機種(高速通信対応端末)の割引上限が4.4万円から5.5万円に引き上げられる可能性があります。ただし、日本国内では対応機種が限られており、GalaxyやXperia、Pixelシリーズの一部に限られます。また、iPhoneは対象外であり、多くのユーザーにとって影響は小さいと考えられます。むしろ、購入プログラムの免除額減額による負担増が大きな問題となります。
3. 型落ち端末の割引規制が緩和
法改正後、最終調達日から36ヶ月以上経過した端末は割引規制の対象外となります。これにより、型落ちモデルの価格が下がる可能性があります。具体的には、
最終調達日から12ヶ月で最大半額割引
24ヶ月で8割割引
36ヶ月以上で割引規制なし
といった仕組みが導入される見込みです。
しかし、購入プログラムとの併用はできないため、1〜2年で機種を買い替えるユーザーにはメリットが少なく、最新機種を安価に手に入れることが難しくなる可能性があります。
結論:規制強化前の購入が賢明
・購入プログラムの免除額規制により、端末返却時の負担額が増加
・ ミリ波対応機種の割引は増額されるが、対象機種が限られるため影響は限定的
・ 36ヶ月以上経過した型落ち端末の割引規制は緩和されるが、購入プログラムとの併用不可
これらの規制により、1〜2年ごとにスマホを買い替える人には恩恵が少なくなります。特に「実質1円」の端末がなくなることで、安価でスマホを利用する方法が制限されるため、規制強化前に購入するのが賢明でしょう。